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補助金手帳

受付終了 国（全国・北海道・青森県ほか53地域で募集） 文化・スポーツ防災・災害の復旧雇用・人材育成設備投資・IT導入資金繰り省エネ・脱炭素地域づくり・観光研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業事業承継医療・福祉・子育ての事業

【ふくい産業支援センター】令和3年度_ITビジネスマッチング推進事業補助金

上限額
30万円
補助率
1/2以内
受付期間
2021年7月1日 〜 2021年7月30日（金）
対象地域
全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
従業員数
300名以下
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W2x000003RWEUEA4）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助する。

補助対象事業

IT技術を活用した製品の開発・製造を行う県内企業が、県外展示会で出展を行う事業補助率：１／２補助限度額：３００千円

補助対象者

県内中小企業（※）、その他知事が適当と認める法人。※「県内中小企業」とは …中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能（本部または本部機能）を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者（以下、「みなし大企業」という。）を除く。① 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

備考

交付決定は９月上旬頃の予定です。

問合せ先

（公財）ふくい産業支援センター 新産業支援部 ベンチャー・Eビジネス支援グループTEL：0776-67-7411FAX：0776-67-7439

参照URL

https://www.fisc.jp/subsidy/itbiz-r3/

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 09:26（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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