この制度の要点
- 「ものづくりイノベーション支援助成金」のこの回(2023年3月1日開始、上限200万円)の受付は2023年4月28日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0W2x000007CgtqEAC)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
府内ものづくり中小企業が行う新たな技術開発の取組みを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、事業の研究開発や設計・試作、特許・市場調査などの取組みに必要な経費の一部を助成します。
根拠法令
大阪府補助金交付規則、ものづくりイノベーション支援助成金交付要綱、ものづくりイノベーション支援プロジェクト認定要綱
応募資格
・申請は、当該技術開発に共同で取り組もうとする中小企業者及び支援機関をそれぞれ1者以上含む共同事業体の代表者が行う。
・共同事業体の構成員は、大阪ものづくりイノベーションネットワーク(注1)に入会している企業会員と支援機関会員とする。
・上記の中小企業者は、府内に主たる事務所(登記簿上の本店)を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する製造業に属する事業を主たる事業として営む者(注2)とする。ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業を除く。また、みなし大企業(注3)は除く。
・上記の中小企業者は技術開発の主な拠点を大阪府内におく者とする。(注1)大阪ものづくりイノベーションネットワーク府内ものづくり中小企業の技術開発支援を支援する目的で大阪府が設置しているネットワーク組織です。本プロジェクトの認定及び助成金に応募するには、本ネットワークへの加入を条件としています。入会は、以下ホームページから手続きしてください。※HPアドレス 大阪府/大阪ものづくりイノベーションネットワーク (osaka.lg.jp)(注2)資本金・従業員規模が3億円以下又は300人以下(注3)みなし大企業次のいずれかに該当する中小企業者
・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する。
・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有する。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める。
対象事業・助成金額・交付予定件数
【DX等推進枠】・・・7件程度(1件あたり上限200万円・助成率2分の1以内)AI、IoT、ロボットなど第4次産業革命・DX推進に関連する技術開発又はDX推進に資するツールの導入をするもの※新たな製品・技術開発を伴うものに限る【基盤技術開発枠】・・・2件程度(1件あたり上限150万円・助成率2分の1以内)新たな製品・技術を開発するもの※詳しくは以下参照URL内の募集案内をご覧ください。■ハートフル条例(大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例)等について補助金の交付決定を受けた事業主は、大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例第17 条第1 項の規定により、障がい者の雇用状況を報告する必要があります。なお、障がい者雇用率が未達成の事業主については、障がい者の雇入れ計画を提出し、障がい者雇用率の達成に向けた取組みをする必要があります。詳しくは、大阪府障がい者雇用促進センターまでお問い合わせ下さい。
→ホームページは【こちら】です。 Tel 06-6360-9077
問合せ先
大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課 技術支援グループ担当:髙橋、中野電話:06-6748-1050FAX(ファクシミリ):06-6748-1062メール:[email protected]住所:東大阪市荒本北1丁目4番1号 クリエイション・コア東大阪 北館1階
参照URL
大阪府/「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」認定・助成金 (osaka.lg.jp)
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式4件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 09:06(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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