受付終了 福島県 創業・新しい事業
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金です。
- 上限額
- 30億円
- 補助率
- 詳細は公募要領をご確認ください。
- 受付期間
- 2022年4月22日 〜 2023年1月31日(火)
- 対象地域
- 福島県詳細は公募要領をご確認ください。
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業、サービス業(他に分類されないもの)
- 申請の方法
- Jグランツで電子申請
この制度の要点
- 「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保」のこの回(2022年4月22日開始、上限30億円)の受付は2023年1月31日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0W2x000006F7ytEAC)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・ 開発促進事業費補助金」の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
応募資格
詳細は公募要領をご確認ください。
推奨環境
申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー(以後IE)以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。<推奨ブラウザ>Windowsの場合:Microsoft Edge、Google Chrome、FirefoxmacOSの場合:Safari、Google Chrome、FirefoxAndroid版の場合:Google Chrome※いずれも最新バージョンをご利用ください。※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。
備考(共同申請について)
1つの申請案件に対して複数事業者で登録・申請することはできません。共同申請の場合、申請事業者のアカウントから申請を行っていただくようお願いいたします。申請事業者(設置事業者)とリース会社との共同申請の場合は、申請事業者(設置事業者)が申請してください。なお、申請事業者と共同申請者間で申請者IDの共有はできませんのでご注意ください。
お問い合わせ先
<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部(「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)事務局」担当)TEL:03-6826-8600 FAX:03-6826-5060※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日を除く)MAIL: [email protected](事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、FAX、メールのみの受付となります。)gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。https://gbiz-id.go.jp/top/<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室TEL:03-3501-8574<事前相談に関するお問い合わせ先>東北経済産業局及び福島県にて事前相談に対応しております。詳しくは公募要領の問い合わせ先をご参照ください。
参照URL
経済産業省 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220422001.htmlみずほリサーチ&テクノロジーズ(株) https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/jiritsu/battery01/02.html
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 09:10(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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