受付終了 国 創業・新しい事業
【応募申請|単独申請用】【二次公募】令和7年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業II:化学・紙パルプ・セメント等)
【応募申請|単独申請用】【二次公募】令和7年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業II:化学・紙パルプ・セメント等)
- 上限額
- 公募要領で確認
- 補助率
- 公募要領をご参照ください
- 受付期間
- 2025年10月10日 〜 2025年11月28日(金)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 指定なし(全業種)
- 申請の方法
- Jグランツで電子申請
この制度の要点
- 「【応募申請|単独申請用】【二次公募】令和7年度 排出削減」のこの回(2025年10月10日開始)の受付は2025年11月28日に終わりました。
- Jグランツには「【応募申請|単独申請用】【二次公募】令和7年度 排出削減」が2回分あり、受付開始は10月でした(この回は2025年10月10日開始)。
地域・回ごとの受付状況(2件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 10月10日〜2025/11月28日
- 10月10日〜2025/11月28日
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDVGOMA5)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
概要
鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる設備投資等を支援する。具体的には、多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから新たな低排出な製造プロセスへの転換、及び、石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において大幅な排出削減に資する燃料への転換に係る設備投資等に対して、補助を行う。
目的
カーボンニュートラル(以下、CN)を宣言する国・地域が増加し、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。このような背景の下、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2 排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的な CN に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的とする。
応募資格
公募要領「2.1. 補助対象者」に記載されている全ての要件を満たす法人※要件の詳細については、公募要領を参照のこと
事前相談、問合せ先
申請にあたってのお問い合わせについては、以下で受け付けています。https://docs.google.com/forms/d/1dwuMETZ7bK07P0U9aPHlD38IAPBAxK8BmhGn2LUZ-98/edit?pli=1受付:平日
注意事項
本ウェブサイトは、【単独申請】用です。共同申請を希望する場合は、応募申請のフローが異なりますため、公募要領をご確認の上、ご対応ください。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 08:27(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
いま受付中の似た制度
- 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 3次締切分)
締切間近 国 上限 2,000万円
今日まで9月25日締切 - 令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第3回公募
締切間近 国 上限 29億円
今日まで9月25日締切 - 令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募
締切間近 国 上限 12億円
今日まで9月25日締切 - 4リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
締切間近 国 上限 73億円
今日まで9月25日締切 - 3太陽光パネルリサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
締切間近 国 上限 73億円
今日まで9月25日締切 - 5金属破砕・選別設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び第8年度第3次公募】
締切間近 国 上限 73億円
今日まで9月25日締切