本文へ
補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入省エネ・脱炭素研究開発・実証

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。

上限額
5億円
補助率
補助対象経費の2/3以内
受付期間
2024年4月5日 〜 2024年4月26日（金）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用

    受付終了全国

    4月5日〜2024/4月26日
  2. 令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用

    受付終了全国

    4月7日〜2023/4月28日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W5h00000ZudG9EAJ）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

令和６年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（以下「本事業」という）では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目的としています。

補助対象事業者

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に複数年度事業として採択された事業者。

補助対象事業

本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。（原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による）

・新築：延べ面積１０，０００㎡以上

・既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上

問合せ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第２部 ＺＥＢ担当TEL：03-5565-4063受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:51（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度