令和8年度 情報バリアフリー役務提供事業推進助成金

目的

本助成金制度は、身体障害者の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う事業に対して、情報通信研究機構（以下「機構」）が必要な資金の一部（上限は新規事業は助成対象経費の額の３分の２、継続事業は助成対象経費の額の２分の１に相当する額）を助成するものです。

対象

本助成金の対象は、身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援するため、情報通信技術(ICT)を利活用した役務の提供又は開発（開発のみ目的とするものは対象外）であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与する事業です。※（別添）制度の概要 参照

助成金の額

助成する金額は、以下を上限とします。

・新規事業の場合当該助成対象経費の3分の2に相当する額又は2,000万円のいずれか低い額

・継続事業の場合当該助成対象経費の2分の1に相当する額又は1,500万円のいずれか低い額

選考について

申請のあった事業について、学識経験者等で構成する評価委員会による採択評価（原則、申請者にヒアリング）を行い、その結果をもとに、機構が助成対象事業と助成金額を決定します。

採択評価の基準

評価委員会は、申請のあった事業に関し、次の採択基準の適否について評価します。① 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。② 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。有益性：提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。波及性：提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。技術の適格性：提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、事業の実施に最適な技術が使用されていること。③ 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。④ 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。⑤ 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること

問合せ先

国立研究開発法人情報通信研究機構デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室芦澤 宏和、中野 基生、長谷川 諒Tel: 042-327-6022 ;E-mail: [email protected]

参照URL

https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/index.html