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補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入省エネ・脱炭素研究開発・実証

令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)

上限額
5億円
補助率
1/2
受付期間
2026年8月19日 〜 2026年9月9日(水)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
運輸業、郵便業
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(2件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 8月19日〜2026/9月9日
  2. 3月5日〜2026/3月27日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDe7xMAD)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課国土交通省海事局海洋・環境政策課令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業者を公募します。1.事業内容我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標(62万kl)に向けて、更なる取組の促進が必要です。こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。〇ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。

〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。2.公募期間令和8年8月19日(水)~令和8年9月9日(水)17:00必着3.担当部署<公募に係る全般的な問い合わせ先>

経済産業省

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課担当:川邉、矢嶋電話: 03-3501-9726<事業内容に係る問い合わせ先>

国土交通省

国土交通省 海事局 海洋・環境政策課担当:高橋、山村、小田桐電話:03-5253-86144.配布資料○公募要領 PDF○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD○交付要綱 PDF○承諾書 WORD○プレゼンテーション概要資料 PPT○プレゼンテーションひな形(参考) PPT○PR資料https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:05(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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