本文へ
補助金手帳

受付終了 国（全国・北海道・青森県ほか53地域で募集） 文化・スポーツ防災・災害の復旧雇用・人材育成設備投資・IT導入資金繰り省エネ・脱炭素地域づくり・観光研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業事業承継医療・福祉・子育ての事業

船員計画雇用促進助成金

上限額
公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
受付期間
2021年12月1日 〜 2022年1月15日（土）
対象地域
全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
従業員数
900名以下
対象業種
運輸業、郵便業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（11件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 【北陸信越運輸局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  2. 【中国運輸局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  3. 【北海道運輸局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  4. 【東北運輸局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  5. 【近畿運輸局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  6. 【四国運輸局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  7. 【中部運輸局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  8. 【神戸運輸監理部】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  9. 【九州運輸局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  10. 【関東運輸局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日
  11. 【沖縄総合事務局】 船員計画雇用促進助成金

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    12月1日〜2022/1月15日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W2x000003QX4FEAW）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要（サマリ）:

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。

目的・概要:

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者（独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外）を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。

備考:

従業員数の制限はありません。

問い合わせ先:

北陸信越運輸局海事部船員労政課TEL：025-285-9157

参照URL:

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 09:23（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度