令和5年度 系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金(系統用蓄電池等実証支援事業)

目的・概要

２０５０年のカーボンニュートラルや、２０３０年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の７割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。また、系統や時間帯によっては再エネの出力が系統の空き容量を上回るようなケースもあり、このような系統混雑が発生する場合、出力制御等で対応することになっている。系統混雑への対応として系統増強を行う必要があるが、系統増強には多額の費用や、工事期間が長期にわたるといった可能性があり、増強までの間、系統混雑に起因する太陽光発電や風力発電といった再エネの出力制御が発生し、事業性等の観点から新規の再エネ電源が系統に接続しづらい環境になっていく等の問題も今後発生する可能性がある。

そこで令和５年度「系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（系統用蓄電池等実証支援事業）」では、一般送配電事業者以外の事業者が所有する系統用の蓄電システムや水電解装置を活用し、常時はエリア内において、需給調整市場等を通じ調整力等を供出しつつ、それらの設備が接続されている系統 （対象は ローカル系統以上： 配電用変電所よりも上位系統）に 混雑が発生した際には一般送配電事業者等の指令に基づき、混雑が発生している系統の混雑緩和等に貢献するような価値を提供することを検討・計画している事業者に対し、その実証や事前検討を支援する。こうした実証や事前検討を通じ、系統混雑に起因する系統増強を回避し、出力制御の回避、電力系統の安定化等に貢献する事を目的とする。

応募資格

下記①～⑥の要件を全て満たす事業者を補助対象事業者とする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。②混雑緩和型蓄電システム等の活用を想定した系統混雑緩和等の実証・事前検討を主体となって行う事業者であること。③本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。※特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。④実証・事前検討の進捗状況及び成果等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。⑤実証・事前検討の有効性に関する分析・検討・評価を行うためのデータを取得できる者であること。また、当該データを各種制度設計等の検討のために 国及びＳＩＩ、又は秘密保持契約を締結した分析機関等が利活用することに同意できる者であること。⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

補助対象経費

人件費諸経費（旅費、会議費、リース料、委託費・外注費、印刷製本費、通信費等）

問合せ先

mail：[email protected]：03-6260-6951