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補助金手帳

受付終了 国 雇用・人材育成販路開拓・海外展開

令和8年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

上限額
1.4億円
補助率
1/3、1/2、2/3、3/4、定額
受付期間
2026年1月21日 〜 2026年2月18日（水）
対象地域
全国全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（4件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和8年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

    受付終了全国

    1月21日〜2026/2月18日
  2. 令和7年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

    受付終了全国

    1月16日〜2025/2月17日
  3. 令和6年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

    受付終了全国

    1月18日〜2024/2月19日
  4. 令和5年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

    受付終了全国

    1月18日〜2023/2月20日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDWt1MAH）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

世界のエネルギー消費量が増大する中、更なるエネルギー利用の効率化やＣＯ２排出削減に対する要請が国際的に高まっています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やその社会実装をビジネスチャンスと捉え、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト削減等の取組を推進することが重要です。本事業は日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・ＣＯ２排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。

応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室E-mail：[email protected]※問い合わせはE-mailのみで受け付けます。お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「〇質問〇令和８年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:22（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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