この制度の要点
- 「_交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(LRT」のこの回(2025年5月26日開始)の受付は2025年6月27日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDMUjMAP)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(LRT導入利用促進事業)の補助事業者を公募します。
目的・概要
(目的)本補助金は、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的としております。事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進します。(概要)省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくLRT導入のために必要な設備・車両等を導入する事業。
応募資格
ア.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合イ.民間企業ウ.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ.設備等をアからウの者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業オ.その他、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者(法人格を有する者に限る。)
補助上限額
特になし
補助事業期間
原則として3年度以内※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。また、令和7年度事業については、交付決定の日から令和8年2月28日までに完了する必要があります。
問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部担当:花田、中島問合せ用メールアドレス:[email protected]
参考URL
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 08:33(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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