令和8年度中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金

目的・概要

中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金近年、国内市場の縮小に伴い、海外展開を目指す中堅・中小企業が増加傾向にありますが、その実現には販路確保や通関手続をはじめとする様々な課題があり、中堅・中小企業の海外展開に係る障壁となっています。こうした中、中堅・中小企業の輸出を後押しするサービスを提供する事業者も増加傾向にありますが、サービスの利活用がまだ十分には進んでいません。本事業では、このようなサービスの利活用を後押しすべく、様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業のニーズに応えられるビジネス環境の形成を促進するため、民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組に対する支援を実施します。※本事業は個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。

補助対象事業の内容

（１）採択予定件数：4件程度（２）応募可能な事業者本事業は、単独では申請できず、中堅・中小企業を中心とした２者以上の連携体を構成する必要（※ただし、後述する（３）②によっては、３者以上との連携体を構成する必要がある） があります。また、申請は、連携体のうち中核となる事業者（以下、「コア事業者」という。）より行っていただくこととなります。詳細は募集要領をご参照ください。＜コア事業者＞① 中小企業② 中堅企業③ 特定非営利活動法人又は一般社団法人④ 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会＜連携体の参画事業者（以下、「パートナー事業者」という。）＞連携体においては、以下の全ての要件を満たすものとします。① コア事業者を含め、２者以上のコア事業者として定義する事業者が参画すること（連携体には大企業や大学、組合等を加えることも可能。ただし、過半数がコア事業者として定義する事業者であること。）② 役割分担、責任体制等が明確化していること（単なる委託事業者と受託事業者の取引関係や、通常の商取引における売買や役務契約等の一時的な取引関係にある事業者同士については、連携体とはみなさない。）

③ コンソーシアムを組んでいること。※同一グループ内企業のみで構成する連携体は不可。※パートナー事業者が大企業又はみなし大企業であった場合、当該パートナー事業者の費用を計上することは不可。（３）応募資格主な応募資格は以下のとおりです。詳細は募集要領をご参照ください。➀コア事業者とパートナー事業者は、コンソ―シアムを組んで本事業を遂行すること。②以下の❶～❸のいずれかの要件を満たしていること。❶地域商社等(＊)の参画。❷３者以上の連携。❸県域を越える支援事業。＊地域商社等とは、地域商社（地銀子会社、自治体出資地域商社等）、地域経済団体等（商工会、経済連合会等）、地域金融機関（地銀、信金、信組等）のいずれかを指す。③日本に拠点を有していること。④本事業の期間中に輸出を支援する中堅・中小企業数が５社以上であること。（４）対象案件民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。

①地域の有望商材を取り扱う事業者（地域商社等）が競争力のある他分野（アニメキャラクター等）との連携を通じ、商品の付加価値や訴求力を向上させることで、輸出拡大につなげる取組②インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組みを作ることで、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につなげる取組③海外現地倉庫や物流網の共有化等を通じ、物流の効率化や低コスト化を実現し、商品の低価格化を可能にすることで、商品訴求力を向上させる取組④貿易手続の煩雑さを解消するサービスを手掛ける事業者等（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が地域商社や物流会社等との効果的な連携を通じ、中堅・中小企業による輸出をワンストップで実現する体制を構築し、輸出拡大につなげる取組⑤輸出先国・地域において販路を有し現地ニーズや規制にも詳しい事業者（地域商社等）が核となり、現地系の店舗等、未開拓の販路開拓を行い、輸出の商流を構築することで、輸出拡大につなげる取組

⑥AI等先進的なデジタル技術を活用する事業者（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が海外現地プラットフォーマー等との連携を通じ、現地プラットフォームにおける日本商品の訴求力を向上させ、輸出拡大につなげる取組

対象国・地域

全世界（但し、「外務省 海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが３以上の国・地域については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

補助金について

１．補助金額と補助率補助金額：1件当り最大2,000万円を目安とします。補助率：補助対象経費の1/2最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。２．補助対象経費の概要Ⅰ．人件費Ⅱ．事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

実施期間

事業実施期間：補助金交付決定日～2027年1月31日

公募期間

2026年4月27日（月曜）～5月25日（月曜）15時00分  （日本時間）

問合せ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dna/es2026※2026年5月18日（月曜）まで本事業に関する質問を受付けます。※電話での質問は受け付けておりません。代表電話にお問合せいただいても回答はいたしかねます。※専用フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メールアドレス（[email protected]）に、企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を「【問合せ】中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」として下さい。

参照URL

ジェトロHPhttps://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/bbfdd425d0707fc5.html