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補助金手帳

受付終了 国 雇用・人材育成

令和3年度_自動車事故対策費補助金(介護職員等緊急確保事業)

自動車事故による重度後遺障害者に対して介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者を支援する補助制度です。

上限額
公募要領で確認
補助率
定額
受付期間
2021年12月1日 〜 2021年12月24日(金)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
医療、福祉
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000005h7uXEAQ)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

国土交通省では、自動車事故による被害者保護の増進を図るための各種施策を実施しているところです。今般、冬場に向かって全国的に感染者の増加が懸念される中、自動車事故による重度後遺障害を負われた方に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者(居宅介護を提供する事業者、重度訪問介護を提供する事業者並びに障害者支援施設及びグループホームの運営事業者)においては新型コロナウイルス対策に係る経費の増加が経営を圧迫し、介護人材の適切な配置を行うことが困難となり、重度後遺障害者に対して十分な介護サービスを提供できなくなる懸念があります。このような状況に対応するため、障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することにより、受入環境の維持・整備を図ることで、自動車事故による重度後遺障害を負われた方及びそのご家族が安全・安心に日常生活が送れることを目的とした補助事業を実施します。

補助対象事業者

①居宅介護事業者 ②重度訪問介護事業者 ③障害者支援施設 ④グループホーム

補助対象経費

①人材雇用費 ②求人情報発信費 ③職業紹介利用費

問合せ先

国土交通省自動車局保障制度参事官室担当:大橋、北村、大森電話:03-5253-8111(内線:41418) 03-5253-8580(直通)

参照URL

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000080.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:24(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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