【堺市】令和4年度堺市中小企業デジタル化促進補助金

事業概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に大きな影響が及ぶ中、市内中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した販路開拓の取組や、業務プロセスの効率化・生産性向上につながる取組等にかかる経費の一部を補助します。

根拠法令

堺市中小企業デジタル化促進補助金交付要綱

補助内容について

対象者

下記(1)～(5)の要件をすべて満たす事業者(1)堺市に事業所を有する事業者であること(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業であること※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。中小企業庁FAQ「中小企業の定義について」(3)小規模事業者ではないこと（販路開拓等に繋がる補助事業で申請する場合）(4)以下のいずれにもあてはまらないこと

・市税の滞納がある。

・本募集に対して、同一事業者として既に申請している。

・販路開拓に繋がる補助事業について申請する者で、令和3年度堺市中小企業デジタル化促進補助金の「販路開拓等に繋がる補助事業」において補助金交付を受けている。

・業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業について申請する者で、令和3年度堺市中小企業デジタル化促進補助金の「製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業」において補助金交付を受けている。

・本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。※同一事業者からの申請は1件までとします。※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。※法人においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。(5)産業DX支援センターで申請する補助事業について支援を受けた事業者

補助金額等

(1)販路開拓に繋がる補助事業 補助率：3/4以内 補助上限額：100万円(2)業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業 補助率：1/2以内

・IoT、AI導入は補助上限額：50万円

・ロボット導入（自動化装置・機器を含む設備）、又はロボット導入時に併せてIoT、AIも複合導入する場合は、補助上限額：150万円

補助対象事業

（1）販路開拓に繋がる補助事業デジタル技術の活用により、販路開拓に繋がる取組に係る事業であること＜例＞

・営業支援ツールを導入し、精度の高いマーケティングを行うことにより、新たな販路開拓に取り組む事業

・オンライン展示会への出展により、新たな販路開拓に取り組む事業

・WEB会議システムを導入し、営業スタイルのデジタル化を図ることで、新たな販路開拓に取り組む事業

・動画コンテンツを作成し、ホームページ等に掲載することにより、新たな販路開拓に取り組む事業（2）業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業業務プロセスの効率化や生産性向上による競争力強化を図ることを目的に、IoT、AI、ロボットを導入する事業であること＜例＞

・製造現場にセンサーをとりつけ、これまで従業員が定期的に状況を確認していたものを、自動で数値を流し込めるようにし、生産性の向上に繋がる事業

・これまで従業員が行っていた検品作業を、自動化機器の導入により自動化し、生産性の向上に繋がる事業

・介護施設等でAIやセンサーを組み合わせて、入居者の行動モニタリングや継続的なバイタルチェックを実現し、業務の効率化に繋がる事業

・飲食店等で来店客数予測のAIを活用し、食品ロスの解消や材料費・人件費の低減を実現し、生産性の向上に繋げる事業

補助対象期間

交付決定日から令和5年2月15日（水曜）まで※交付決定日より前に発注又は購入したものは対象となりませんのでご注意ください。※令和5年2月15日（水曜）までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。

補助対象経費

（1）販路開拓に繋がる補助事業

設備費

デジタル化により販路開拓につながるシステム・機器等導入費（パソコンやタブレット等の汎用性があり、当該事業目的外でも使用できる機器は除く）、機器等設置・設定費用

展示会出展費

非接触型のオンライン展示会等（補助対象期間中に行われるもの）にかかる参加費用

委託外注費

専門家委託経費（技術コンサルティング業務等）、ソフトウェア・クラウドのサービス等利用料（補助事業の完了する日が属する年度末までの利用分を上限として按分する）、商品紹介動画等のコンテンツ製作費

その他の経費

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用※原則として、上記の補助対象経費で産業DX支援センターでの支援を踏まえた補助事業に係る経費が補助対象経費となります。※当該補助金の交付対象者が企画するオンライン展示会等は対象になりません。（2）業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業

設備費

通信制御装置、ソフトウェア、センサー、RFID等のIoT・AI構成部品、ロボット、設置等費用