令和6年度テレワーク定着促進フォローアップ助成金

目的・概要

テレワークの一層の定着促進に向け、テレワーク実施における課題解決に取り組む都内中堅・中小企業等に対し、東京都（以下「都」という。）が実施するテレワーク環境改善に向けた「テレワーク課題解決コンサルティング」を終了した場合に、提案内容に沿った課題解決のために導入するツール等の導入経費を助成します。

助成対象事業者の主な要件

都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。

・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること

・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること

・都が実施する「テレワーク定着への課題解決アドバンス事業」の「テレワーク課題解決コンサルティング」を受けており、当該コンサルティング事務局より「テレワーク課題改善提案書」の発行を受けていること※その他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・5頁から6頁まで）をご確認ください。※常時雇用する労働者の定義については、募集要項（電子申請の手引き・5頁）をご確認ください。

助成内容（助成対象経費）

テレワーク定着における課題解決のためのツール等の導入によるテレワーク環境の改善にかかる費用を助成します。

・消耗品費【課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器等（パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの物品購入費を除く） ※税込単価1,000円以上10万円未満に限る】

・備品費【税込単価10万円以上の課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器等（パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの物品購入費及び税込単価10万円以上の業務ソフトウェアを除く）】

・購入費【財務会計ソフト、CADソフト等、税込単価10万円以上の業務ソフトウェア購入費）

・委託費【VPN環境構築に係る初期設定費用、VPNルーターの保守管理に係る業務委託費用、導入機器等の導入時の研修等運用サポート費用等】

・賃借料【UTM（統合脅威管理）等機器リース・レンタル料等】

・使用料【ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等】※助成対象経費は、助成対象事業者のテレワーク課題改善提案書に記載のあるツール等とし、提案書に含まれない申請内容は助成対象外となります。※助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日より前に取組（申込、発注や契約）があったものは含みません。※助成対象経費は、課題解決対象者に係る経費で、テレワーク課題改善に必要な数を超える数の購入・契約は原則できません。例えば、ライセンス等で最低購入（契約）数が課題解決対象者数を超える場合は、課題解決対象者分のみに按分をした経費での申請が必要です。※助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内です。期間による料金設定がある場合は、最長3か月分の申請が可能です。例えば、3年1台版等の導入型ソフトの購入や1年単位のライセンス契約等については、申請期間分（最長3か月分）のみに按分をした経費での申請が必要です。ただし、実績報告時までに助成対象事業者名義で支払いが終わっている経費のみが助成対象になります。

※その他にも条件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・13頁から17頁まで）をご確認ください。

助成限度額・助成率

100万円（助成率：2分の1）※助成対象経費（税抜き）に助成率（2分の1）を乗じて助成金額を算出します。※算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てとします。

事業実施における主な注意事項

・実施計画の内容（テレワーク環境の改善計画・申請ツール等）の変更は、原則できません。実施計画策定にあたっては、事業全体の取組目標が明確であり、助成事業の実施期間（支給決定日から4か月以内）に、助成事業のテレワーク環境が改善され、課題解決対象者1名以上が、課題解決のために導入したツール等を1回以上使用する必要があります。課題解決対象者が1回も使用していないツール等に係る経費は、助成対象経費に記載の内容であっても、助成額の確定時に減額対象となりますので注意してください。※その他詳細については、募集要項（電子申請の手引き）をご確認ください。

申請にあたっての主な注意事項

財団実施の下記助成金に申請中（事業計画書兼支給申請書類提出から実績報告提出までの期間）の企業等は、本助成金の申請は出来ません（都が実施するテレワーク課題解決コンサルティングにて必要性が認められた場合を除く）。なお下記助成金において、実績報告書を提出済みであれば本助成金の申請は可能です。

・「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」（令和4年度～令和6年度実施）

・「テレワーク促進助成金」（令和4年度～令和6年度実施）

・「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」（令和6年度実施）※支給申請に必要な提出書類については、募集要項（電子申請の手引き・18頁から20頁まで）をご確認ください。※申請時には、ＧビズＩＤの内容が申請内容と一致していることを必ずご確認ください。申請内容に不一致（代表者名・所在地等）がある場合は受け付けられません。ＧビズＩＤについてはGビズIDサイトをご参照ください。

問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備係電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。※本助成金に関するお問い合わせは、お電話でのみ受け付けています。

関連ウェブサイト（外部リンク）

・公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課

・テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

・テレワーク定着への課題解決アドバンス事業 ※コンサルティングの新規申し込みは2/14に終了しました。