本文へ
補助金手帳

受付終了 国 雇用・人材育成研究開発・実証

令和5年度補正予算ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)

上限額
9.2億円
補助率
定額
受付期間
2023年12月8日 〜 2024年1月9日(火)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
生活関連サービス業、娯楽業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W5h00000Uaqp8EAB)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

人手不足が進展する我が国において、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消は、喫緊の課題です。本補助金は、家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者が連携して実施する福利厚生導入実証事業(以下「間接補助事業」という。)を実施する者(以下「間接補助事業者」という。)に対する事業に要する経費に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)を行うことにより、従業員の家事負担を軽減し、企業等における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことを目的とします。

法令根拠

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

応募資格

①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤採択者の決定後速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。■掲載アドレスhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k231208001.html

問合せ先

経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課担当:小栗、入江E-mail:[email protected]お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:56(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度