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補助金手帳

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【環境省】CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈2次公募〉

上限額
公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
受付期間
2020年8月3日 〜 2020年8月31日(月)
対象地域
全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000003QX4KEAW)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要(サマリ):

工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための 低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球 環境保全に資することを目的としています。

目的・概要:

環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システム の省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器を導入す ることにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。 本事業で導入される機器・設備更新事業またはシステム更新事業は、基準年度CO2排出量に対して年間CO2排出量が削減されている必要があります。\t・設備更新:既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力(出力)を有する機器・設備への更新。更新対象となる既存機器・設備は、撤去または稼働不能状態とすること。\t・システム更新:エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの 既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換え るものとする。また、廃棄エネルギー活用もシステム更新に含める。このシステム更新に おいては、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加する構成も認める。

備考:

完了実績報告書の提出期限は令和3年2月12日(必着)

問い合わせ先:

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階※お問い合わせ期間:8/3(月)~8/31(月)※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)

参照URL:

令和2年度低炭素機器導入事業 公募情報https://www.lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:38(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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