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補助金手帳

受付終了 東京都 設備投資・IT導入資金繰り省エネ・脱炭素

令和7年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

都内にオフィスビル等を所有する中小企業者が、オフィスビル等の省エネ化、創エネ化の取組を実行するために要する経費の一部を助成します

上限額
3,000万円
補助率
助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)
受付期間
2025年8月1日 〜 2025年10月31日（金）
対象地域
東京都※詳細は募集要項をご確認ください。
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（3件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和7年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

    受付終了東京都

    8月1日〜2025/10月31日
  2. 令和6年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

    受付終了東京都

    7月26日〜2024/10月31日
  3. オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

    受付終了東京都

    8月10日〜2023/10月31日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDThmMAH）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的

都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備更新費等を支援することで経営基盤の安定化を図ることを目的としています。

対象者

以下の①～③のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること①公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者②クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が実施する「省エネルギー診断」を受けた事業者（「省エネコンサルティング」含む）③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受けた事業者※いずれも、申請日時点で実施から３年以内のもの※詳細は募集要項をご確認ください。

助成対象経費

省エネ化、創エネ化に資する設備導入に必要な経費の一部※省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を実施するための必要最小限の経費となります。※詳細は募集要項をご確認ください。

助成対象期間

交付決定日の翌日から１年間

参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html

問合せ先

エネルギー対策支援事務局TEL：03-4431-3761（平日 9時～16時30分）※jGrantsの技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。GビズIDヘルプデスクTEL：0570-023-797

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:28（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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