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補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入

無線システム普及支援事業費等補助金(高度無線環境整備推進事業 令和4年度第二次補正予算)

上限額
28.4億円
補助率
補助対象経費の3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
受付期間
2022年12月19日 〜 2023年1月13日(金)
対象地域
全国条件不利地域(詳細は交付要綱をご参照下さい)
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
情報通信業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000007CWdkEAG)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

概要

令和4年度第二次補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る補助事業の公募を行います。令和4年度第二次補正予算「高度無線環境整備推進事業」では、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備について、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大します。また、条件不利地域で地方公共団体が民間移行を見据えて公設の光ファイバ等の高度化を行う場合には、その経費の一部を補助することといたします。なお、補助事業については令和4年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。

直接補助事業の公募

(1)実施主体都道府県、市町村及び第三セクター法人(2)申請期間令和4年12月19日(月)から令和5年1月13日(金)12:00(必着)まで※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和4年度当初予算又は令和5年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。(3)今後のスケジュール提出された書類の審査等を行い、令和4年度中に内示及び交付決定を行います。

間接補助事業の公募

(1)実施主体電気通信事業者(都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。)(2)提出期限令和4年12月19日(月)から令和5年1月13日(金)12:00(必着)まで※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和4年度当初予算又は令和5年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。(3)申請方法一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会のHP(https://www.ciaj.or.jp/broadband0402/)でご確認ください。(4)今後のスケジュール(予定)提出された書類の審査等を行い、令和4年度中に内示及び交付決定を行います。

その他

(1)関係資料の掲載URLhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html※ 掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。(2)離島伝送用専用線設備維持管理事業について今回の令和4年度第二次補正予算に係る直接補助事業の公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関してその一部を補助する「離島伝送用専用線設備維持管理事業」の応募はできません。

問合せ先

・全体的事項総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室([email protected])電話︓03-5253-5866

・ケーブルテレビ事業者関係情報流通⾏政局地域放送推進室([email protected])電話︓03-5253-5808

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:11(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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