本文へ
補助金手帳

受付終了 国（全国・北海道・青森県ほか53地域で募集） 文化・スポーツ防災・災害の復旧雇用・人材育成設備投資・IT導入資金繰り省エネ・脱炭素地域づくり・観光研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業事業承継医療・福祉・子育ての事業

【にいがた産業創造機構】令和2年度次世代産業技術創出支援事業

上限額
公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
受付期間
2020年5月13日 〜 2020年6月24日（水）
対象地域
全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
従業員数
300名以下
対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業ほか13業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W2x000003QX66EAG）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要（サマリ）:

「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。

目的・概要:

新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあり、県内企業の研究開発や事業化を支援することにより、県内産業の技術の高度化・高付加価値化を促進していくことが期待されています。このため、（公財）にいがた産業創造機構（以下、「ＮＩＣＯ」という。）では、「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。なお、本助成事業の利用については、事業終了後の国等の競争的資金への応募を前提としています。

備考:

助成期間は交付決定日から最長１年間。ただし、終期は交付決定日の属する年度の翌年度であること。

問い合わせ先:

公益財団法人にいがた産業創造機構次世代産業チームTEL 025-246-0068

参照URL:

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/39478/

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 09:41（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度