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補助金手帳

受付終了 東京都 雇用・人材育成

令和6年度テレワーク導入ハンズオン支援助成金

テレワーク導入に向けて伴走型で支援します!

上限額
250万円
補助率
助成率:2分の1(常時雇用する労働者数30人以上999人以下)/3分の2(常時雇用する労働者数2人以上29人以下)
受付期間
2024年4月19日 〜 2025年3月31日(月)
対象地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(3件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 4月19日〜2025/3月31日
  2. 4月20日〜2024/3月31日
  3. 6月15日〜2023/3月31日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W5h00000ZuItrEAF)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

お知らせ(令和6年4月19日)

令和6年度テレワーク導入ハンズオン支援助成金の申請受付を開始しました。

申請の受付期間

令和6年4月19日(金曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで

・締切日当日の23時59分までにJグランツで申請されたものを受付します。なお、来所による持参は一切受付しません。

・予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

・申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。

目的・概要

公益財団法人東京しごと財団(以下「財団」という。)は、テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等及び中小企業等が、東京都(以下「都」という。)が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク環境構築の取組みに係る経費を助成し、テレワーク環境構築の推進を支援します。

助成対象事業者の主な要件

・都内に本社又は事業所を置いて現に事業を営んでおり、かつ常時雇用する労働者が、2人以上999人以下の中堅企業等及び中小企業等であること

・常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務しており、かつ当該労働者のうち1人は、6か月以上継続して雇用(雇用保険に加入)していること

・都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けており、当該コンサルティング事務局より「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること

・実績報告日までに、都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業」宣言制度に登録しており、「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の発行を受けていること※上記の他にも要件があります。詳細については、募集要項(電子申請の手引き)を確認してください。なお、本助成金の申請においては、要件をすべて満たしている必要があります。

助成内容(助成対象経費の主な例)

テレワークの導入に向けて、在宅勤務、モバイル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築の推進を行う場合に、当該導入に係る費用の一部を助成します。

・消耗品費(パソコン、タブレット、スマートフォン等)

・購入費(財務会計ソフト、CADソフト、PBX機器等)

・委託費(VPN環境構築の初期設定費用、VPNルーターの保守管理に係る業務委託費用、システム導入時の研修等運用サポート費用等)

・工事費(PBX関連設定費用等)

・賃借料(パソコン等機器のリース料・レンタル料等)

・使用料(ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等)

助成対象経費、助成対象外経費に係る注意事項

・都内で実施する助成事業に要する必要最小限の経費のうち、支給決定日以後、実績報告時までに支払いを終えた経費であること。

・助成事業に要する支払いが、原則として口座振込である経費であること。

・使途、単価、規模等の確認が可能である経費であること。

・他の事業に要した経費と明確に区分できる経費であること。

・財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費であること。

・助成対象経費は、テレワーク実施対象者に係る経費で、テレワーク実施対象者数を超える数の購入・契約は原則できません。例えば、ライセンス等で最低購入・契約数が、テレワーク実施対象者数を超える場合は、テレワーク実施対象者数分のみに按分した経費での申請が必要です。

・助成事業におけるテレワーク実施対象者は、都内の事業所に所属している常時雇用する労働者から選定した者とします。都外の事業所に所属している労働者及び商法上の役員等の経営者(雇用保険加入の兼務役員を除く)は、当該対象者になりません。

・消耗品費は、製品の単価が、消費税込み1,000円以上10万円未満のもの。

・購入費は、製品の単価が、消費税込み10万円以上の業務ソフトウェア又はPBX機器。※上記の他にも要件があります。詳細については、募集要項(電子申請の手引き)を確認してください。

助成対象期間(助成事業の実施期間)

・助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内です。

・助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日より前に取組み(申込・発注・契約等)があったもの及び支払い(購入)があったものは含みません。

・助成対象経費は、期間による料金設定がある場合に、最長3か月分の申請が可能です。例えば、3年1台版等のパッケージ版ソフトウェアの購入や1年単位のライセンス契約等については、申請期間分(最長3か月分)に按分した経費での申請が必要です。

・実績報告時までに助成対象事業者名義で支払いが終わっている経費が、助成対象になります。※上記の他にも要件があります。詳細については、募集要項(電子申請の手引き)を確認してください。

実績報告に係る注意事項

・支給決定日から5か月以内(期限厳守)に提出してください。

・締切日当日の23時59分までにJグランツで提出されたものを受付します。なお、来所による持参提出は一切受付しません。

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:38(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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