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補助金手帳

受付終了 国 雇用・人材育成

令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金

上限額
3.5億円
補助率
定額(10/10)
受付期間
2024年1月24日 〜 2024年2月22日（木）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
分類不能の産業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（5件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金

    受付終了全国

    1月24日〜2024/2月22日
  2. 令和4年度 高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(事業者募集_ 二次公募)

    受付終了全国

    6月29日〜2023/8月22日
  3. 令和4年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金

    受付終了全国

    12月12日〜2023/1月10日
  4. 高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(二次公募)

    受付終了全国

    8月1日〜2022/9月2日
  5. 高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(一次公募)

    受付終了全国

    5月31日〜2022/7月1日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W5h00000Ub08UEAR）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務となります。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が輩出されていない分野に係る高度専門人材等の育成は重要です。そこで、本事業では、企業等（以下「間接補助事業者」という。）が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営することを目的として費用を支出する際に、当該費用の一部を補助します。それにより、当該分野に関する人材育成を進め、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。本事業は、間接補助事業者が高等教育機関において、特定の分野に係る高度専門人材等を育成するための共同講座を設置し運営することを目的として行う事業（以下「間接補助事業」という。）に要する費用に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が間接補助事業者の負担を軽減するため、当該費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助するものです。

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 産業人材課担当：大形、西村、石森経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室担当：金岡、土屋E-mail：[email protected]

参照URL

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:54（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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