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補助金手帳

受付終了 国 防災・災害の復旧設備投資・IT導入

令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)(執行団体公募)

経済産業省では、令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業)」に係る補助事業者(執行団体)を、以下の要領で公募します。

上限額
23億円
補助率
10/10
受付期間
2026年1月15日 〜 2026年2月5日（木）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)(執行団体公募)

    受付終了全国

    1月15日〜2026/2月5日
  2. 令和7年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)(執行団体公募)

    受付終了全国

    1月15日〜2026/2月5日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDXClMAP）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。

問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室担当：林崎〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号ＦＡＸ ０３－３５０１－１８３７E-mail：[email protected]

参照URL

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_02.html

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:24（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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