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補助金手帳

受付終了 国(全国・北海道・青森県ほか53地域で募集) 文化・スポーツ防災・災害の復旧雇用・人材育成設備投資・IT導入資金繰り省エネ・脱炭素地域づくり・観光研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業事業承継医療・福祉・子育ての事業

令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

上限額
公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
受付期間
2020年2月28日 〜 2020年7月27日(月)
対象地域
全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(4件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 2月28日〜2020/7月27日
  2. 2月28日〜2020/7月27日
  3. 2月28日〜2020/7月27日
  4. 2月28日〜2020/7月27日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000003QX0QEAW)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要(サマリ):

※公募期間及び事業実施にあたっての留意点を見直し、募集要領及び概要資料を改正しました。(令和2年6月22日更新)

・二次締切:「未定」→令和2年7月27日(月)

・三次締切:「未定」→令和2年9月28日(月)また、事業実施にあたっては、全国商店街振興組合連合会が、商店街における適切な新型コロナウイルス感染症防止対策を講じる際のガイドラインとしてとりまとめた「商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針」に留意してください。(http://www.syoutengai.or.jp/news/topics.cgi)※新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公募期間及び審査基準を見直し、募集要領、応募書類様式及び記入要領を改正しました。(令和2年5月8日更新)

・二次締切:令和2年5月29日(金)→「未定」

・三次締切:令和2年8月21日(金)→「未定」二次締切日及び三次締切日について「未定」とします。なお、締切日の再設定については、新型コロナウイルス感染症流行の収束状況を見極めながら判断し、その締切日の約1か月前を目途に、中小企業庁等のホームページにてお知らせします。なお、本補助金(二次締切)の募集期間終了日は、現時点で「未定」ですが、システムの都合上、便宜的に「令和2年8月21日(金)17:00:00」と設定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を示す、任意の提出書類として、別添1-6別紙(地方公共団体による支援計画書(新型コロナウイルス感染症拡大による影響))及び別添7(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)を追加しております。※交付要綱を改正しました。(令和2年4月6日更新)※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

目的・概要:

商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。なお、本事業は以下の2つの事業からなります。(1)消費創出事業(2)専門家派遣事業※応募申請にあたっては、消費創出事業と専門家派遣事業を同時に申請していただく必要があります。また、専門家派遣事業を単体で申請することはできません。

※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

備考:

※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q&A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。

問い合わせ先:

本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。

近畿経済産業局 流通・サービス産業課

所轄地域:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県所在地:〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館TEL:06-6966-6025FAX:06-6966-6084E-mail:[email protected]

中小企業庁 経営支援部商業課

所在地:〒100‐8912 東京都千代田区霞が関1‐3‐1TEL:03-3501-1929FAX:03-3501-7809E-mail:[email protected]

参照URL:

中小企業庁ホームページhttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:40(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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