受付終了 国 研究開発・実証
【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
ICT分野の起業や事業拡大を目指す個人・スタートアップへ、最大3,000万円の研究開発費と伴走支援を提供します。
- 上限額
- 公募要領で確認
- 補助率
- 公募要領で確認
- 受付期間
- 2026年2月3日 〜 2026年3月24日(火)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 申請の方法
- 実施機関の案内に従う
この制度の要点
- 「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」のこの回(2026年2月3日開始)の受付は2026年3月24日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDXt1MAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
参照ホームページ
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://ict.startupleague.go.jp/
目的・概要
総務省では、ICTの研究開発を伴うスタートアップの創出・育成を進めています。 本事業は、起業または事業拡大を目指す個人、グループ、またはスタートアップが行うICTに関する研究開発に対し、研究開発費の支援を行います。また、研究開発費の支援に加えて、事業化に向けた伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進します。
募集対象
以下の条件に当てはまる対象者について、自薦又は推薦での応募を受け付けます。(1)ICT分野で起業を目指す個人又はグループ 研究開発成果の事業化を目指す個人又はグループであって、採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定の者です。外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていることが必要です。(2)ICT分野で成長志向のあるスタートアップ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第2条第14項に規定する中小企業者等であって、日本において登記されており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有し、原則設立15年以内であることです。
支援の概要
(1)Support1これから本格的に起業や事業化を目指す個人、グループ又は起業して間もないスタートアップなどが行うICTの研究開発に対して支援します。(2)Support2事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行うICTの研究開発に対して支援します。
支援対象
(1)Support1 研究開発費:300万円、補助率:定額補助(10/10)(2)Support2 研究開発費:2,000万円、補助率:定額補助(10/10)※採択後の研究開発実施期間のなかで、以下の評価がされた場合、追加の研究開発費が交付される場合があります。
・当初交付された予算の執行により、ICTの研究開発・事業の進捗が著しいこと
・伴走支援を通じた追加の取り組み(協業による新たな市場やビジネスモデルの獲得等)を実施することで研究開発の成果や事業に飛躍的な成長が見込まれることなお、当初採択時に交付された研究開発費と追加で交付される研究開発費の合算額の上限は以下となります。(Suppor1で採択された場合:500万円、Support2で採択された場合:3,000万円)。
応募方法
公式サイト内の募集ページから、手順に沿って入力をしてください。募集ページ: https://ict.startupleague.go.jp/application/
お問合わせ先
令和7年度業務実施機関 合同会社デロイト トーマツ「ICTスタートアップリーグ」事務局E-mail:[email protected]
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
取得:2026-09-24 08:19(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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