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補助金手帳

受付終了 国 防災・災害の復旧地域づくり・観光

令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

大規模災害時に備え、自治体の防災拠点施設への石油製品等の安定供給を支える自家発電設備等の整備を支援する補助金

上限額
公募要領で確認
補助率
定額補助(10/10)※なお、採択額については、第三者の有識者による審査等を踏まえた上で決定し、事業全体予算の上限等により、採択額は申請額と異なる場合がある。
受付期間
2026年8月4日 〜 2026年8月25日（火）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（3件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

    受付終了全国

    8月4日〜2026/8月25日
  2. 【第一回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

    受付終了全国

    5月19日〜2026/6月5日
  3. 【第一回公募】令和7年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

    受付終了全国

    5月22日〜2025/6月6日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDdR2MAL）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

この補助金は、自治体が行う、大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設（以下「防災拠点施設」という。）に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に対して必要な経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とする。

主な申請資格

日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体。

備考

詳細は公募要領参照のこと

問合せ先

燃料備蓄推進事業補助金事務局[email protected]

参照URL

https://r8jieitekibitiku-bousai.jp

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:06（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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