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補助金手帳

受付終了 東京都 防災・災害の復旧雇用・人材育成資金繰り省エネ・脱炭素研究開発・実証創業・新しい事業

令和7年度構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金

木造建築物に関する補助金

上限額
公募要領で確認
補助率
交付要綱または募集要領をご確認ください。
受付期間
2025年4月1日 〜 2026年3月15日(日)
対象地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
建設業、分類不能の産業、農業、林業ほか2業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDTpyMAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定の取得費用を負担する方に対し、東京都が大臣認定取得費用の一部を補助します。

補助対象者

補助対象者は、次のいずれにも該当する大臣認定取得費用を負担する方です。1. 都内の本店又は支店において実質的な事業活動を現に行っている者2. 都内において事業実績がある者

補助対象認定

補助を受けることができるのは、以下のすべてに該当する認定です。1. 延べ面積500㎡以上の建築物に適用する認定2. 国産木材にて構造木質化を図るために取得した防耐火構造に係る認定3. 都内に建築する建築物へ適用又は都内に建築を想定している建築物へ積極的に活用することを誓約

補助金の交付額

補助対象認定の性能評価にかかる以下の手数料について、2分の1を補助します。(上限額の設定なし)

・建築基準法施行規則第11条の2の3第3項第4号に基づく別表第2に掲げる手数料

・同条第5項に定める手数料(※)※同条第5項第1号による場合は同条第2項第1号に規定する国土交通大臣が定める額は対象外

参照URL

※要綱、様式、要領のデータは下記HPよりダウンロードしてください。​https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/mokushitsuka-suishin

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:20(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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