【ふくい産業支援センター】令和3年度_IT導入支援事業補助金

目的・概要（サマリ）

国が実施する「サービス等生産性向上ＩＴ挿入支援事業」（以下、「ＩＴ導入補助金」という。）に採択された事業者にさらなる支援を行うことで、中小企業、小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）における生産性の向上に資するＩＴツールの導入を支援し、生産性の向上を図る。

補助対象事業

県内の中小企業等が実施するＩＴツールの導入事業であって、「ＩＴ導入補助金」の通常枠のうちＢ類型または低感染リスク型ビジネス枠（Ｃ類型・Ｄ類型）の交付決定を受けた事業〇補助率・補助限度額

・通常枠（Ｂ類型）補助率：１／４ 補助限度額：２，２５０千円

・低感染リスク型ビジネス枠（Ｃ類型）補助率：１／６ 補助限度額：１，１２５千円

・低感染リスク型ビジネス枠（Ｄ類型）補助率：１／６ 補助限度額：３７５千円※補助限度額については、国の交付決定額の１／２（低感染リスク型ビジネス枠は１／４）の金額のいずれか少ない方とする。

補助対象者

「ＩＴ導入補助金」の通常枠のうちＢ類型または低感染リスクビジネス枠（Ｃ類型・Ｄ類型）の交付決定を受けた事業を実施する県内中小企業（※）、その他知事が適当と認める法人。※「県内中小企業」とは …中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能（本部または本部機能）を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者（以下、「みなし大企業」という。）を除く。① 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

備考

・申請順に、順次、交付決定を行います。

交付条件

令和４年３月１０日までに、国から「ＩＴ導入補助金」の額の確定通知を受けることを交付の条件とします。

問い合わせ先

（公財）ふくい産業支援センター 新産業支援部 ＤＸ推進グループTEL：0776-67-7416FAX：0776-67-7439

参照URL

https://www.fisc.jp/subsidy/itshien-r3/