受付終了 国 創業・新しい事業
令和6年度 ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業費補助金
- 上限額
- 2.6億円
- 補助率
- 定額補助(10/10)
- 受付期間
- 2024年3月1日 〜 2024年3月21日(木)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 分類不能の産業
- 申請の方法
- Jグランツで電子申請
この制度の要点
- 「ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業費補助金」のこの回(2024年3月1日開始、上限2.6億円)の受付は2024年3月21日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0W5h00000UcqyxEAB)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等(以下「中央アジア地域等」)は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和5年9月26日には、「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、同日に中央アジア5か国の閣僚との間で実施された第1回対話では、エネルギー・トランジションプロジェクトの加速化に向けた議論を行っていくことで一致しました。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。
応募資格
①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤ロシアにおける調査、研究等を実施した経験を有し、ロシア進出日本企業、在露日本大使館等にコンタクトを取る上で不自由がないこと。⑥中央アジア地域等における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。併せて、中央アジア地域等に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。
問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室担当:竹田、西E-mail:[email protected]お問い合わせは電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和6年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240301006.html
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 08:53(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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