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補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入省エネ・脱炭素研究開発・実証

令和5年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)」

上限額
5億円
補助率
1/2
受付期間
2023年1月31日 〜 2023年2月20日(月)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
運輸業、郵便業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(3件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 1月31日〜2023/2月20日
  2. 9月1日〜2022/9月21日
  3. 1月21日〜2022/3月31日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000007Cc62EAC)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課国土交通省海事局海洋・環境政策課令和5年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)」に係る補助事業者を公募します。補助事業者の決定や予算の執行は、令和5年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。1.事業内容民間団体等(以下「補助事業者」という。)が行う、運航計画・配船計画・RORO船等荷役の最適化等のソフト面の対策や、当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム(バッテリー推進のものを含む。)、荷役効率化設備(スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備等)等のハード面の対策の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業(後年度事業を含む。)の実施に要する経費を補助することにより、海上輸送部門における省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

2.公募期間(1)令和5年1月31日(火)~令和5年2月20日(月)17:00必着(2)本補助事業の内容等に関する説明会は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を踏まえまして、実施いたしません。3.問い合わせ<公募に係る全般的な問い合わせ先>

経済産業省

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課担当:野間、佐藤電 話 : 03-3501-9726<事業内容に係る問い合わせ先>

国土交通省

国土交通省 海事局 海洋・環境政策課担当:山村、矢嶋電 話 :03-5253-86364.配布資料○公募要領 PDF○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD○交付要綱 PDF○承諾書 WORD○プレゼンテーション概要資料 PPT○プレゼンテーション雛形(参考) PPT○PR資料https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_16.pdf

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:09(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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