本文へ
補助金手帳

受付終了 国 地域づくり・観光研究開発・実証創業・新しい事業

無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金(商用電動車等の普及加速に向けた実証事業)

上限額
3.5億円
補助率
2/3以内
受付期間
2022年6月13日 〜 2022年7月1日（金）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金(商用電動車等の普及加速に向けた実証事業)

    受付終了全国

    6月13日〜2022/7月1日
  2. 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金(商用電動車等の普及加速に向けた実証事業)

    受付終了全国

    4月14日〜2022/5月9日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W2x000006FFAKEA4）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

本事業は、運輸部門における省エネルギー化のため、自動運転をはじめとした次世代自動車等の開発の加速化、データ連携による運輸最適化や環境性の向上を実現することを目的に、民間団体等が行う実証等の事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費に対して、その経費の一部を助成する事業である。なお、本事業は、経済産業省の令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業」の内数として実施するものである。（１）自動運転車両等の先行開発の効率化のため、実機を使用せず車両全体をシミュレーションで評価できるよう、データ連携や最適制御を可能とする半導体等の機能モデル及びモデル接続のガイドラインを構築する事業。（２）地域における電気自動車又は水素燃料電池自動車の普及に向け、地域内の様々なステークホルダーが電動化への課題解決のために連携し、経済性やモビリティの運用上の課題及び解決の方向性を明らかにすることで、地域での新たな交通ビジネスモデル並びに運輸の最適化に繋がる導入のユースケースを構築する事業。

応募資格

公募要領で定める応募資格の要件を満たす者

問合せ先

無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局（一般社団法人環境パートナーシップ会議 基金管理事業部）担当：下條、曽根、堤＊お問合せは以下の宛先まで電子メールにてお願いします。E-MAIL： [email protected]

参照URL

事務局ホームページ：https://epc.or.jp/fund_dept/case/04kobo

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 09:17（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度