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補助金手帳

受付終了 東京都 省エネ・脱炭素研究開発・実証創業・新しい事業

令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業・中小企業グループに対して要する経費の一部を助成します。

上限額
公募要領で確認
補助率
2/3以内
受付期間
2026年6月1日 〜 2026年9月8日(火)
対象地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(3件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 6月1日〜2026/9月8日
  2. 6月16日〜2025/8月8日
  3. 7月15日〜2022/9月15日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDYUNMA5)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

申請受付期間

令和8年6月1日(月)~令和8年9月8日(火)17時00分※申請期間の締切日はJグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。

目的・概要

公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。

応募資格

募集要項参照

助成限度額

単独申請1,500万円 共同申請3,000万円

助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内

助成対象期間

交付決定日(令和9年2月1日予定)から最大1年6か月

助成対象経費

①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料

問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)事務局TEL:042-500-3901Email:[email protected]

参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:05(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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