産学融合先導モデル拠点創出プログラム

事業概要

１－１．事業目的・趣旨知識集約型社会へのパラダイムシフトが進展し、社会全体が価値創造への転換が求められているなか、イノベーションを興し、社会課題を解決していくためには「知」の集積が不可 欠です。このため、「知」の源泉である大学が、産学連携のオープンイノベーションを通じて、未来社会へとつながる共通価値の創造に寄与していくことの重要性はますます高まって います。一方で、産学連携の取組は、１９９８ 都市の大学等技術移転促進法（TLO 法）の制定以降、一 定の進展はますが、いまだに個別技術の橋渡しが中心となっており、国際比較において も企業等による大学の機能・リソースの活用が進んでおらず、十分な成果を上げられていな い状況にあると言われています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による新たな社会課題の顕在化や社会構造が複 雑化し、不確実性が一層高まる状況下で、企業が自前主義を脱却し、大学を起点とするオー プンイノベーションを志向するために、大学と産業界が従前の役割分担論を超えて、課題設 定の段階から一体的・融合的に研究開発、事業創出さらに人材育成等を行う産学連携の新たなステージへの転換が求められています。特に、Society 5.0 時代には、これまでのリニアモ デル（大学の基礎研究成果が企業に技術移転され、事業化を進める「産学連携 1.0」、産学連 携本部や TLO が橋渡し機能を担い共同研究等につなげる「産学連携 2.0」）を超えて、マル チステークホルダーを巻き込み、インクルーシブで、人材やアイデア、情報の流動性を高めた「産学連携 3.0」、すなわち「産学融合」を展開していくことが重要です。このなかでシー ズ／テクノロジープッシュの産学連携だけではなく、バックキャスティングで、Market-in そ して Society-in の視点に立脚した、スピード感をもった研究開発・事業創出へとつなげてい くことが、イノベーション創出に向けた重要なステップの一つになると考えられます。同時に、これらの持続可能なスキームを構築するため、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G） を重視した ESG 投資の呼び込みなど、社会課題の解決と事業機会、投資機会の拡大の好循 環を生み出すホットスポットを先導的な取組や成功事例を積み上げることにより創出して いくことが必要です。

これらの課題に取り組むため、令和４年度産学融合拠点創出事業では、以下の２つのプロ グラムを通じて、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指しています。① 産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS（NEXt University-Society open innovation initiative））1（産学融合に先導的に取り組み、モデルとなる拠点の形成支援）② 地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）2（地域オープンイノベーション拠点の評価・選抜）1 【事業名】産学融合先導モデル拠点創出プログラム、【略称】J-NEXUS、【拠 点】J-NEXUS 拠点、 【本事業エリア】創出エリア2 【事業名】地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）、【略称】J イノベ、 【拠点】J イノベ拠点本公募では、産学融合を通じた共通価値の創造を目指し、産学融合の先導的取組とモデル 拠点構築に向けた支援として、産学融合先導モデル拠点創出プログラム J-NEXUS（NEXt University-Society open innovation initiative）（上記①、以下「本プログラム」という。）の実 施エリアとその推進力（グロースチーム）となるキープレーヤーを募集します。

１－２．事業スキーム本プログラムは、広域な地域ブロックにおいて、複数の大学等と公的研究機関・産業支援 機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの投資機関、さらに地 方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官連携のネットワーク創設及び ネットワークから生み出される産学融合の研究開発・事業創出の取組を加速化させます。具体的には、本プログラムで創出されるエリア（以下、「創出エリア」という。）を指揮す る総括エリアコーディネーターがイニシアティブをとり、そのビジョンに基づき、参画機関 に所属する高度な専門性をもった上級エリアコーディネーターと連携して、創出エリアにお けるプロジェクト創出のグロースチームの役割を担うこととします。また、参画機関による ネットワークを媒介し、産学を含むマルチステークホルダーとの対話を通じて、マテリアリ ティ（重要課題：組織が経済、環境、社会に与える著しいインパクトを反映する項目、ステ ークホルダーの評価や意思決定に対して実質的に影響を及ぼす項目）の特定とそれに基づく価値創造ストーリーの構築、さらに競争優位を確立するための戦略立案とその実行を推進することを目的としています。また、これらの立案・実行にあたっては、研究シーズなどの大 学の知やそれらを産み出す機能・リソースのイノベーション潜在性について、創出エリアの 産業集積やエコシステム、ソーシャルキャピタルなどの強みを踏まえて分析・検討し、ビジ ネス／ソーシャルニーズの観点からイノベーション創出を力強く推進します。

本プログラムにおいては、目下の個別課題の解決のみならず、創出エリアにおけるボトム アップのアプローチに基づき必要に応じてＦ／Ｓ調査等を実施し、その実現可能性を見極め、 高めることにより、産学融合の好事例の創出とイノベーションを連続的に産み出す基盤構 築・強化の取組を重点的に支援します。併せて、リソースの集中化により首尾一貫した政策 資源の投入を進めるため、経済産業省及び関係府省庁等の各種関連施策ともシームレスに連携し、大学を起点とし、価値創造ストーリーから生まれるイノベーション創出サイクルの構 築を目指します。

補助対象事業者

以下の要件を満たす①、②並びに③の連名によるものとし、①の法人のなかで、創出エリ ア支援機関となる代表幹事機関を１法人選出し、代表幹事機関がとりまとめのうえ申請を行 ってください。なお、補助金の交付先は、代表幹事機関とします。①研究開発、産業振興等を目的とする法人・・・１機関以上※株式会社を含む、②、③に該当しない民間団体等の法人については、①に分類願い ます。※公設試験研究機関（公設試）については、①に分類願います。②大学・国研等・・・・・・・・・・・・・・・３機関以上 （うち、国公私立大学は２機関以上）※「大学・国研等」とは、国公私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、 独立行政法人、国立研究開発法人等をいう。③都道府県又は政令指定都市・・・・・・・・・２自治体以上〔①・②に関する要件〕（ⅰ）③の都道府県または政令指定都市に拠点を有していること。（ⅱ）本プログラムを的確に遂行する組織、人員等を有していること。

（ⅲ）本プログラムを円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金 等につ いて十分な管理能力を有していること。（ⅳ）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者で はないこと。

補助対象事業

（１）産学融合を紡ぐイノベーション創出ネットワークの構築創出エリアの取りまとめ機能を担う創出エリア支援機関がハブとなり、総括エリアコー ディネーター の指揮のもと、高度専門人材である上級エリアコーディネーターの活用と産 学を含めたマルチステークホルダーとの対話を通じて、創出エリアのネットワーク構築と 機能強化の取組を推進します。〔具体的取組〕

・産学連携を研究フェーズから産学連携事業化に向けて取り組むべく、複数の大学と国 研等の公的研究機関、産業支援機関、企業、経済団体、ベンチャーキャピタル、銀行、 信用金庫等の金融機関、さらに自治体等との実質的な連携体制を構築する。

・大学等の技術シーズを集めるとともに、ソーシャルニーズや企業等のビジネスニーズ を収集するスキームを構築する。

・広域連携を行うにあたって、協定の締結や協議会を設置するなど、実質的なガバナン ス体制、連携体制を構築する。

・事業創出に向けて研究開発フェーズからバリューチェーンの構造を考慮し、セクター を超えた目線でシナジーが期待できるパートナーの探索や海外企業

・海外機関を含む グローバルなアライアンス構築を可能とする体制を構築する。

・ベンチャー企業や地域未来牽引企業などの中小企業との連携などを含め、クリティカ ルマスに向けた集積へとつなげ、新たな事業展開をオープンイノベーションで推進す る体制を構築する。（２）J-NEXUS 拠点形成に向けた推進計画の策定・実行産学融合の取組を加速化させ、社会価値を創出していくために、上記のネットワークを 基盤として、創出エリアにおけるビジョンのもとで、マテリアリティ（重要課題）を特定 します。ビジョンを共有するメンバーを集め、その実現に向けた課題の解決を検討し、研 究開発や事業化のシナリオとロードマップを描くことにより産学官が一体となった戦略を立案します。この戦略に基づき、特にこれまで一大学単独では対応が難しかった課題に ついて、各大学等の強みを活かし複数大学等が協調・連携する産学融合を推進します。こ れにより、創出エリアにおいて、産学連携のパイプラインを強化し、大きな価値創造につ ながる可能性を秘めたプロジェクトが、常に複数動いている状態へのシフトを目指します。

〔具体的取組〕

・創出エリアのビジョンのもとで、明確化されたプロセスに基づくマテリアリティ（重 要課題）を特定し、価値創造ストーリーを位置づけるとともに、中長期的（１０年後 の到達点を見据えて、５年間の計画を想定）に取り組むため、達成すべき最終目標で ある KGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）及び目標達成に向けたプロセスの 進捗状況を評価するための指標である KPI（Key Performance Indicator：重要業績評 価指標）等を適切に設定する。ただし、共通 KPI として、①産学連携プロジェクト創出数（大型連携の別を含む。）、②プロジェクト等の資金調達額、③大学発ベンチャー 等創出数を含めて設定すると共に、各 KPI の成長率を含めること。 ・マテリアリティに基づき、創出エリアの科学技術シーズ、地域産業なども踏まえ、こ れらの目標に対応する５～１０程度のプロジェクトについての推進計画を策定する。

※推進計画については、事業開始２年度目以降は１０程度以上を策定することとして ください。

・産業界と大学のマッチングの「場」のデザイン、潜在的なアライアンス先の発掘、マ ッチングのための研究計画等のブラッシュアップやプロジェクトに最適なチームア ップに取り組む。特に、産業界への価値提案を行い、目標のすり合わせと信頼関係の 醸成等を通じて、プロジェクトの立ち上げ支援を行う。また、大学や国研等が有する 技術シーズの試作品設計・製作、市場性・特許性等の評価、ビジネスモデル検証やプ ラットフォーム化に向けた事業性を検証するためのＦ／Ｓ調査を必要に応じて実施 すること。

・推進計画については、大学発の研究シーズを起点とした研究開発プロジェクトのほか、 産学融合創出に向けた実証研究プラットフォームなどのスキーム構築のプロジェク トを有機的に組合せ構成すること。

・また、推進計画策定の観点としては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生 によりもたらされる新たな社会課題への対応など社会ニーズの高い取組や革新的環 境イノベーション戦略などの国の科学技術政策等との関連性が高い取組、さらに、中 長期的かつ新たな視点で研究開発の芽を汲み上げるような取組など、ポートフォリオ 構築に配慮すること。

・事業期間中に開始したプロジェクトに関しては、マイルストーンの設定など、事業化 に向けたプロジェクトマネジメントにも注力すること。各年度のマイルストーンを確 認するとともに、競争力が低く、事業として成立する可能性が低くなってくる場合な どには、総括エリアコーディネーターの責任のもとで、優先度を見極め、推進計画等 を柔軟に見直すこと。（３）自律的かつ持続可能なイノベーション創出基盤の整備自律的かつ持続可能なイノベーション創出に向けて、規制を含めたイノベーションの律 速・阻害要因を低減させる取組など、既存の枠組みや地域枠にとらわれない多様なアプロ ーチとそれを実現する体制・制度整備が必要です。これらの基盤整備を通じて、産学融合 の新たなプロジェクト組成や ESG 投資を含む産業界からの資金の循環、イノベーション 創出を担う人材の確保へとつなげる、持続可能な事業展開を推進します。そのためには、 国からの支援期間内・終了後においても、自律的に本事業で構築したネットワークを継続するため、計画段階から外部資金の獲得や金融機関からの投融資等についても検討を行い、 柔軟に見直していくことが必要です。

また、既存に強みを有する特定の産業セクターの競争力強化のみならず、将来成長する 可能性のある分野の同定や、技術的・市場的機会が潜在している領域の探求と開拓などの 創出エリアとして注力すべき対象の発掘・絞り込みとその検証・実行をダイナミックなサイクルで回すため、創出エリアの戦略に基づき最適なアプローチによりイノベーションの創出を推進することとします。〔具体的取組〕

・実証研究・実証フィールド、テストベッド、リビングラボの整備・活用

・新技術等実証制度（プロジェクト型サンドボックス）、グレーゾーン解消制度、国家戦 略特区等の活用 ・民間等のオープンイノベーションプラットフォームの活用

・CIP（Collaborative Innovation Partnership：技術研究組合）、大学発ベンチャー、外部 化法人などの出島機能を有する組織の設立・活用

・総括エリアコーディネーター、上級エリアコーディネーター等のインセンティブ制度 設計・構築

・クロスアポイントメント制度、大企業出向支援制度の活用を通じた事業創出を推進す る人材の獲得・定着など新たな人材流動を産み出すエコシステムの設計・構築

・Entrepreneur in Residence（EIR：客員起業家制度）のスキーム構築

・大学発ベンチャーへ資金供給・ハンズオン支援を行うファンドの設立

・大学発ベンチャー等の研究成果の活用事業者への支援（知的財産権の移転、技術的な 指導・助言、保有する施設又は設備の貸付け、研究開発の成果の普及及び活用の促進 に必要な支援）に伴う、株式・新株予約権の取得 など※上記は例示であり、これに限定することなく各創出エリアの戦略に基づき基盤整備を 行うこと。

事業実施要件

本プログラムの申請、実施にあたり、（１）～（４）の項目を満たす必要があります。（１）創出エリア支援機関（代表幹事機関）に関する要件①参画機関の総意に基づき、創出エリアにおける産学融合拠点形成の推進機関として、創出エリア内に 拠点を有し、産学を含めたマルチステークホルダーとの対話の場の設置と、創出エリアにおけるマテリアリティ（重要課題）の特定、またそれに基づく戦略策定と その実行の推進役を担い、参画機関における円滑な連携体制を構築すること。②創出エリア支援機関は、本プログラムの創出エリアの窓口として、参画機関等、経済産業省（本省・地方経済産業局）及び事業執行団体との連略・調整等に努めること。③創出エリア支援機関は、本プログラムで構築されたネットワークを補助事業終了後も自 律的なシステムとして持続的に運営すること。 ④本事業に要する経費（総括エリアコーディネーターの人件費、シーズの探索費、マッチ ングイベントの開催費、人材育成・供給ネットワークの構築費等）についての外部資金 の獲得に務めること。

（２）総括エリアコーディネーターに関する要件①創出エリアの活動の全体マネジメントを行う総括エリアコーディネーターを参画機関の総意に基づき１名推薦すること。②創出エリア支援機関と総括エリアコーディネーターは雇用契約等を締結し、組織として 本プログラムを実施すること。※申請段階で雇用等をしている必要はないが、採択後に事業に支障等が生じないよう速 やかに雇用契約等を締結すること。③総括エリアコーディネーターは、本プログラムの全体マネジメントをする観点から、産学連携を含めたオープンイノベーションに精通し、事業経営の知見・経験がある者を、 以下の役割・業務に充てること。 ・事業戦略、推進計画の策定・実行

・創出エリア内外のステークホルダーとの意見交換・交渉等

・産業界・大学のキープレイヤー（研究者等）の選定とプロジェクト組成

・事業のマイルストーンの設定・マネジメント

・資金調達、出口戦略の策定・実行

・上級エリアコーディネーター等の人材マネジメント（３）上級エリアコーディネーターに関する要件①創出エリアにおいて高度な専門性を有し、高い意欲と熱量がある上級エリアコーディネ ーターを参画機関あたり原則２名上限として、総括エリアコーディネーターの意見を踏 まえ、創出エリア全体で５名から１０名程度推薦すること。また、推薦にあたっては、各参画機関との円滑な連携が可能となる人材であり、かつ、チーム構成として、機能・ 役割や専門分野のほか、優秀な若手コーディネーターの抜擢や外部の専門人材の活用など、多様性が担保されるよう戦略的な構成とすること。②上級エリアコーディネーターの役割・業務内容は以下のとおりとすること。