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補助金手帳

受付終了 国（青森県・岩手県・宮城県ほか3地域で募集） 設備投資・IT導入

令和6年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金

上限額
5,500万円
補助率
2500円/m2
受付期間
2024年9月1日 〜 2025年3月31日（月）
対象地域
青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業ほか9業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和6年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金

    受付終了青森県・岩手県・宮城県ほか

    9月1日〜2025/3月31日
  2. 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金

    受付終了青森県・岩手県・宮城県ほか

    11月1日〜2023/3月31日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ20000088waoMAA）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

応募資格

用地取得後、原則として３年以内に操業等が見込まれるものであること。操業開始後１年以内に雇用創出効果が５人以上見込まれるものであること。

地理条件

原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村（当該施設の設置が行われている地点が整備法第３条第１項第２号に該当する場合に限る。）のうち、次の一から三までに掲げる要件を満たしているものの区域内一 当該市町村が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。二 当該市町村が工業再配置促進法を廃止する法律（平成１８年法律第３２号）による廃止前の工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第２項に規定する誘導地域をその区域とする市町村であること。三 当該企業立地の立地地点が国又は県の計画に基づき整備された５，０００ヘクタール以上の大規模な工業基地内であること。

備考

問合せ先

東北経済産業局地域経済部 企業成長支援課０２２－２２１－４８０７

参照URL

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_ki_richi/index_ki_richi.html

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:38（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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