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補助金手帳

受付終了 国 雇用・人材育成設備投資・IT導入販路開拓・海外展開創業・新しい事業

令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

令和8年度貿易PF活用補助金

上限額
5,000万円
補助率
*大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
受付期間
2026年6月22日 〜 2026年7月21日(火)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(8件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 6月22日〜2026/7月21日
  2. 1月30日〜2026/2月20日
  3. 8月1日〜2025/8月26日
  4. 6月23日〜2025/7月22日
  5. 5月19日〜2025/6月16日
  6. 8月19日〜2024/9月13日
  7. 6月17日〜2024/7月19日
  8. 4月15日〜2024/5月24日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDZIyMAP)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。

補助対象となる事業

【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの

補助対象となる事業者

類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人

類型2】貿易PFを提供する日本国の法人

補助率・補助上限額

下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。

類型1

▶補助率大企業(みなし大企業):1/3中堅企業:1/2中小企業:2/3▶補助上限額大企業(みなし大企業):1,500万円中堅・中小企業:2,000万円

類型2

▶補助率大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2中小企業:2/3▶補助上限額5,000万円

問合せ先

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact

参照URL

HP:https://www.boeki-pf-hojo.org

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:08(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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