令和2年度はじめてテレワーク

※申請受付終了のお知らせ令和２年度の申請受付については、令和３年３月31日（水曜日）に終了しました。電子申請においては、令和３年３月31日（水曜日）23時59分までにＪグランツによる申請実施分までを有効として終了しました。

目的・概要

東京都が取り組む「スムーズビズ」の一環として、都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた中堅・中小企業等に対し、テレワークをトライアルするための環境構築経費及び制度整備費を補助します。

補助対象事業者の主な要件

都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。

・東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること

・都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること

・就業規則及び勤怠・賃金等関連規程にテレワークに関する規定がないこと

・東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること※補助金の申請回数については、一事業者1回限りです。※常時雇用する労働者の定義、およびその他要件の詳細については、募集要項（6頁～7頁）をご確認ください。※下段にある「条件・期間」セクションのうち「従業員数」については、Ｊグランツのシステム仕様上「従業員の制約なし」と設定されておりますが、上記のとおり「従業員数」について制約がありますのでご注意ください。

補助対象事業（補助対象経費）

・テレワーク環境の構築（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築経費）・東京都が管理・提供するウェブサイト「テレワーク導入プラン」より選定した機器等の購入費用、システム構築費用、関連ソフト利用料等

・モバイル端末購入費用（税込み単価10万円未満の消耗品の購入）

・就業規則へのテレワーク制度整備（テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への報償費又は委託費）

事業実施における注意事項

・「テレワーク環境の構築」及び「就業規則へのテレワーク制度整備」の両方とも、支給決定日以降に新たに取り組むものであり、支給決定日より前に発注・購入等を行ったものはすべて補助対象外です。また、事業実施期限より後に納品・導入等となったものについても補助対象外となります。

・「テレワーク環境の構築」及び「就業規則へのテレワーク制度整備」の両方とも実施期限までに取組を完了しなければなりません。両方とも完了しないと、すべて補助対象外となる場合があります。

・補助対象事業者が原則として都内に勤務する常時雇用する労働者（雇用保険被保険者）に向けて行う取組を補助対象とします。都外に勤務する労働者に向けて行う取組は補助対象外です。また、法人代表者及び個人事業主本人、取締役等の使用者も同様に補助対象外となります。※その他要件の詳細については、募集要項（13頁～17頁）をご確認ください。

補助金の上限額

補助金の支給額は、一補助対象事業者に対して以下のとおりです（補助率10/10）。

・テレワーク環境の構築・従業員数300～999人の事業者：100万円まで

・従業員数100～299人の事業者：60万円まで

・従業員数100人未満の事業者：30万円まで

・就業規則へのテレワーク制度整備・全従業員規模共通：10万円まで※従業員とは、常時雇用する労働者を指します。詳細については、募集要項（2頁,6頁）をご確認ください。

問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課職場環境整備担当係（はじめてテレワーク担当）

・電話番号：03-5211-1756（平日9時～17時）※12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。

関連ウェブサイト（外部リンク）

・公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課（募集要項「はじめてテレワーク」ページ）

・ワークスタイル変革コンサルティング（令和2年度の申込受付は終了しました）

・2020TDM推進プロジェクト

・テレワーク導入プラン

電子申請マニュアル（外部PDFリンク）

・令和2年度はじめてテレワーク電子申請マニュアル（令和3年4月27日改訂）