令和6年度「国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金」に係る補助事業者募集

目的・概要

日本周辺海域及び日本の陸域において、基礎物理探査等の結果から一定の資源量が期待される石油・天然ガスを対象に、石油・天然ガスの存在や具体的な地質構造を確認するために実施する掘削調査（試錐）事業に要する経費について補助します。

根拠法令

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）

・その他の法令の定め

応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④本事業を不備なく遂行するために必要な技術的能力を有していること。⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

地理条件

日本周辺海域及び日本の陸域において、基礎物理探査等の結果から石油・天然ガスの賦存が一定程度期待される地域であって、探鉱・開発を進めている又は今後探鉱・開発を予定している地域

備考

応募資格を有し、次の要件を全て満たす者を対象とします。

・ 日本周辺海域及び日本の陸域において、石油・天然ガスの探鉱・開発を行う法人

・ 日本周辺海域及び日本の陸域において、鉱業法に基づく鉱業権（試掘権）を取得済み、または補助事業期間内の取得が見込まれる者であり、当該鉱区内で試錐を行う者

問合せ先

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 資源エネルギー庁 資源開発課担当：銭、井形、森FAX：０３－３５０１－１８１７E-mail：[email protected]

参照URL

公募｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)