この制度の要点
- 「事業承継・引継ぎ補助金(事務局)公募」のこの回(2022年5月16日開始、上限16.3億円)の受付は2022年6月8日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0W2x000006F8sGEAS)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
令和4年度 事業承継・引継ぎ補助金(以下、「本補助金」という。)は、中小企業者及び個人事業主(以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。)が事業再編、事業統合を含む事業承継を契機とした設備投資や販路開拓等の新たな取組や事業引継ぎ時の専門家活用費用、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律中小企業基本法
応募資格
応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
地理条件
なし
備考
なし
問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課担当:高橋、前田、田中E-mail: [email protected]お問い合わせは電子メールでお願いします。電話及びFAXでのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 09:18(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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