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補助金手帳

受付終了 国 設備投資・IT導入省エネ・脱炭素

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]

上限額
公募要領で確認
補助率
11/3、1/221/2
受付期間
2026年6月18日 〜 2026年9月18日（金）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（4件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]

    受付終了全国

    6月18日〜2026/9月18日
  2. 【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[三次公募]

    受付終了全国

    4月28日〜2026/5月29日
  3. 【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[二次公募]

    受付終了全国

    9月1日〜2025/9月26日
  4. 【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)

    受付終了全国

    6月10日〜2025/7月18日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDb6JMAT）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

※詳細につきましては以下よりご確認ください。https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/①水インフラのCO2削減設備導入支援事業②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業

目的・概要

①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。

補助率

①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内※上限は事業期間全体で1.0億円②２分の１以内 ※上限は事業期間全体で2.5億円

問合せ先

一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（E-mail：[email protected]）

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:05（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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