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補助金手帳

利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、合同会社アイジェント(以下「当社」)が運営する「補助金手帳」(https://hojokintecho.com、以下「当サイト」)の利用について定めるものです。当サイトを利用した方(以下「利用者」)は、本規約に同意したものとします。

第1条(掲載情報の性質)

1. 当サイトは、国・自治体・事務局などが公開している補助金・助成金・給付金の情報を、当社が整理して掲載する民間の情報サイトです。国・自治体・事務局が運営や監修をするものではありません。

2. 掲載内容は、各制度の公式ページや公募要領の代わりになるものではなく、採択や支給を保証するものでもありません。

3. 締切の日時・金額・補助率・対象・要件などは、各制度の公式ページ・公募要領・事務局の案内が優先します。制度の内容は予告なく変わることがあり、予算に達して期限より前に受付を終えることもあります。申請の前に、必ず公式の情報でお確かめください。

4. 当社は、申請の手続きや申請書類の作成を代行しません。

第2条(免責)

1. 当社は、掲載内容を正確で新しいものに保つよう努めますが、その正確さ・新しさ・完全さを保証しません。

2. 当サイトの利用、または掲載内容を信頼したことにより利用者に生じた損害(申請の遅れ、不採択、不支給などによるものを含みます)について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

3. 前項にかかわらず、消費者契約法その他の法令により当社が責任を負う場合、当社の軽過失による損害の賠償は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。

4. 当サイトからリンクしている外部のサイトの内容について、当社は責任を負いません。

第3条(手帳・カレンダー・フィードなどの機能)

1. 当サイトの「手帳に入れる」「最近見た制度」「カレンダーに入れる」「締切カレンダーの購読」「フィード」「新着と変更」は、制度を探して確かめる作業を助けるための機能です。締切や受付の状況を利用者に代わって管理すること、変更をお知らせすることを約束するものではありません。

2. カレンダーに入れた予定と保存したファイルは、入れた時点の掲載内容をもとにしています。その後に締切や内容が変わっても、自動では書き換わりません。購読の場合も、反映までに時間がかかることや、アプリの設定によって更新されないことがあります。

3. フィードリーダーに残った記事、SNSなどに共有されたときの画像や説明文、印刷したものは、過去の時点の内容であることがあります。

4. 「新着と変更」と各制度の「変更の履歴」の日付は、当サイトが変更を確かめて反映した日で、公式ページが変わった日とは限りません。

5. 予算に達したなどの理由で、締切より前に受付が終わることがあります。申請の前に、必ず公式ページで締切の日時と受付の状況をお確かめください。

第4条(検索・絞り込みの結果)

1. 検索と絞り込みは、入力された言葉や条件と、当サイトに掲載している制度の名前・実施主体・分野を照らし合わせて、制度を探しやすくするための機能です。支給や採択の可否を判定するものではありません。結果に出なかった制度が対象外であることを示すものでもありません。

2. 対象や要件の細かな条件(所得の計算方法、居住期間、申請の順序など)は、各制度の公式ページと窓口でお確かめください。

3. 当社は、個別の申請についてのご相談、申請書類の作成、申請の代行を行いません。

第5条(リンク・共有・引用)

1. 当サイトへのリンクと、共有のリンクなどによる共有は自由です。事前のご連絡はいりません。

2. 当サイトの文章を引用するときは、引用する部分をはっきり分け、出典として「補助金手帳」の名称と該当ページのURLを示してください。

3. フィードは、フィードリーダーで読むため、また題名とリンクを紹介するためにお使いいただけます。

4. 当サイトの情報の一部は、Jグランツ(デジタル庁)や各府省・自治体が公開する情報を加工して作成しています。もとの情報の利用条件は、それぞれの提供元の定めによります。

第6条(禁止事項)

利用者は、当サイトの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

第7条(誤りのご連絡・掲載の削除)

掲載内容の誤りや、掲載の削除のご依頼は、誤りのご連絡・掲載の削除のページの案内に従ってご連絡ください。

第8条(本規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の本規約は、当サイトに掲載した時から効力を持ちます。

第9条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に従って解釈します。当サイトに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年9月28日 制定、2026年9月29日 改定(第3条〜第5条を追加し、以下の条の番号を繰り下げ)