このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/seido/m121002-koukino-office-building/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
受付中 11月22日時点 千葉県千葉市 地域づくり・観光
高機能オフィスビル建築促進事業補助金
あと495日 2028年3月31日(金)締切
千葉都心、幕張新都心、蘇我の対象地区で、高機能の設備を備えた大規模なオフィスビルを新築・建替え・増築する所有者に、オフィス部分の固定資産税の課税標準額をもとに市が補助します。補助率は地区により20%または10%、上限は20億円または10億円で、原則10年に分けて交付します。
公式ページ:https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kigyoritchi/officebuilding.html
千葉市の高機能オフィスビル建築促進事業補助金について よく聞かれること
- いくら?
- 家屋・償却資産の固定資産税課税標準額のうちオフィス床分を対象に、千葉都心地区は20%(上限20億円)、幕張新都心・蘇我地区は10%(上限10億円)。増築は2分の1。原則10年間の分割交付。
- 補助率は?
- 20%または10%(増築は2分の1)
- だれが対象?
- 千葉都心地区の都市再生緊急整備地域、幕張新都心地区の業務研究用地、蘇我駅東口・西口地区で、面積要件と環境性能(CASBEE A以上)、天井高などの設備要件を満たすオフィスビルを建てる所有者(住宅を含むビルは対象外)
- いつまで?
- 〜 令和5年4月1日から令和10年3月31日までに工事契約を結び、契約から5年以内に竣工するものが対象
- 申請先・方法は?
- 企業立地課に相談し、市と企業立地協力に係る協定を結んだうえで申請する(手続きの流れは公式ページで確認)。
- 対象地域
- 千葉県千葉市
当サイトが公式ページから読み取った内容です。申請の前に公式ページでお確かめください。
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この制度の要点
- 「高機能オフィスビル建築促進事業補助金」の受付は2028年3月31日(金)まで、あと495日あります。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(千葉市公式サイト『高機能オフィスビル建築促進事業』)で確かめてください。
取得:2026-09-24 21:50(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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