対象・金額・申請先
- 対象
- 1981年5月以前に建てられた区内の非木造の戸建住宅、共同住宅(賃貸・分譲を問わない)、特定建築物の所有者・管理組合など。
- 金額
- 耐震診断は戸建て上限50万円、共同住宅・特定建築物は診断費の5割で上限500万円(共同住宅は戸数×10万円以下)。診断で耐震性不足とされた共同住宅・特定建築物は補強設計や改修の費用も助成(詳細は公式ページで確認)。
- 期間
- 通年。拡充期間は2027年3月まで。契約前の事前申請が必要。
- 申請先・方法
- 診断や設計の契約前に建築防災課へ申請する。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(足立区公式サイト『非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています』)で確かめてください。
取得:2026-09-24 22:34(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
同じ分野の制度
- 新宿区民間賃貸住宅家賃助成(子育てファミリー世帯向け)
受付前 東京都新宿区
10月1日から - マンション・ビルなど木造以外の建物の耐震化助成
受付中 東京都杉並区
あと35日10月30日締切 - 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成
受付中 東京都杉並区
あと35日10月30日締切 - 目黒区耐震改修助成
受付中 東京都目黒区
あと66日11月30日締切 - 目黒区耐震改修設計助成
受付中 東京都目黒区
あと66日11月30日締切 - 目黒区耐震診断助成
受付中 東京都目黒区
あと66日11月30日締切