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補助金手帳

通年 新潟県新潟市 地域づくり・観光雇用・人材育成

新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

市外から本社機能を移す企業や、市内で本社機能を広げる企業に、設備投資額の一部と新たな雇用人数に応じた額を補助します。オフィスを借りる型もあります。

受付期間
通年（申請の期限は下の「期間」を参照）
対象地域
新潟県

対象・金額・申請先

対象
本社機能施設（調査・企画、研究開発、総務・経理など）を新設・移転・拡張する企業（一部業種を除く）。設備投資型は5,000万円以上の投資と、移転型5名以上・市内拡充型15名以上の新規雇用が要件。
金額
設備投資型は投下固定資産額の20%（市外からの移転型、上限5億円）または10%（市内拡充型、上限3億円）。雇用促進補助は正規雇用1人100万円（新卒・UIターンは50万円加算）など、年5,000万円まで5年間。
期間
通年。事業着手前の事前相談が必要。
申請先・方法
企業誘致課へ事前相談のうえ申請。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 21:45（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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