このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/seido/m271403-taishin-shindan/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
期間は公式で確認 11月22日時点 大阪府堺市 住まい・リフォーム防災・災害の復旧
堺市住宅・建築物耐震診断補助
昭和56年(1981年)5月以前に建てられた非木造住宅や分譲マンション、耐震改修促進法の対象となる一定の建築物、学校・社会福祉施設等について、耐震診断の費用を補助する制度です。非木造住宅は3分の2以内(1棟100万円以内など)、分譲マンションは6分の5以内(1棟125万円以内)です。
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公式ページ:https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinshindan/shindan.html
堺市住宅・建築物耐震診断補助について よく聞かれること
- いくら?
- 非木造住宅:診断費の3分の2以内、1住戸3万3千円以内または1棟100万円以内の低い方。分譲マンション:6分の5以内、1棟125万円以内。耐震改修促進法の対象建築物(住宅を除く):3分の2以内、1棟100万円以内。学校・社会福祉施設等:3分の2以内で、補助限度額の欄は「なし」。補助の基になる診断費には延床面積ごとの単価上限がある(1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり3,670円以内、1,000超2,000以内は1,570円以内、2,000超は1,050円以内。1戸建住宅は1平方メートルあたり1,050円以内)。
- 補助率は?
- 2/3以内または5/6以内
- だれが対象?
- 昭和56年5月以前に建てられた非木造住宅(長屋・共同住宅を含み、住宅部分が延べ面積の2分の1以上)の所有者、分譲マンション(区分所有法の共同住宅で、地上3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、敷地面積が概ね500平方メートル以上)の管理組合、耐震改修促進法の対象建築物や学校・社会福祉施設等の所有者など。木造住宅は無料の診断員派遣・簡易診断の制度がある。
- いつまで?
- 非木造住宅などの診断補助の受付期間はこのページに記載なし。木造住宅の無料診断員派遣は令和8年度の申請受付を開始しており、申込は令和8年12月28日まで(予算の執行状況により期限前に締め切ることがある)。
- 申請先・方法は?
- 交付申請書に必要書類(建築年月日と所有者が分かる公的書類、診断費の見積書など)を添えて申請する。申請は1棟単位で行う。担当は建築防災推進課。
- 対象地域
- 大阪府堺市
当サイトが公式ページから読み取った内容です。申請の前に公式ページでお確かめください。
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申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(堺市公式サイト『耐震診断を受けましょう』)で確かめてください。
取得:2026-09-28 07:59(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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