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補助金手帳

期間は公式で確認 11月22日時点 大阪府東大阪市 地域づくり・観光設備投資・IT導入

東大阪市共同施設(情報機器)設置事業補助金

商店街や小売市場の団体が、ポイントカードシステムやPOSレジなどの情報機器を共同で導入するときに、費用の20%以内を300万円まで補助します。

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東大阪市共同施設(情報機器)設置事業補助金について よく聞かれること

いくら?
情報機器と必要なソフトウエア・システム設計の経費の20%以内、上限300万円(対象経費100万円未満やリースは対象外)
補助率は?
20%以内
だれが対象?
小売商業者の事業協同組合、商店街振興組合、または市が認める任意団体
いつまで?
事業開始のおおむね2週間前までに申請
申請先・方法は?
商業課へ中小企業振興補助金交付申請書と事業計画書などを提出する
対象地域
大阪府東大阪市

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