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補助金手帳

通年 国 雇用・人材育成設備投資・IT導入

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者を多数雇用し続ける事業主が、そのための事業施設などを設置・整備する際に、障害者を雇用する事業所としてのモデル性が認められる場合に助成されます。申請の前にJEEDへの事前相談が必要です。

補助率
対象費用の2/3(特例3/4)
受付期間
通年(申請の期限は下の「期間」を参照)
対象地域
全国

対象・金額・申請先

対象
重度障害者を1年を超えて10人以上継続して雇用し、労働者に占める重度障害者の割合が20%以上である事業主で、これらの障害者のために事業施設等を設置・整備するもの
金額
施設・設備の設置や整備の費用の2/3(特例は3/4)で、1回の認定あたり原則5,000万円まで(特例に当たる場合は1億円まで)。同じ事業主への過去の同種の助成金と合わせて1億円が限度です。設置のための借入金の利息を助成する制度もあり、こちらは対象費用の30分の7か1,750万円の低い方が限度です。上限額(amount_max_yen)は原則の5,000万円を入れています。
期間
通年(事前相談が必須)
申請先・方法
手続きが他の助成金と異なるため、まず事業所の所在地を管轄するJEED都道府県支部(高齢・障害者業務課。東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に事前相談をしてから、受給資格の認定申請を行います。

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 20:17(UTC)/確かめ方:目視

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