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補助金手帳

通年 11月22日時点 国 雇用・人材育成

障害者介助等助成金

障害の種類や程度に応じた雇用管理のため、職場介助者や手話通訳・要約筆記等の担当者、職場支援員などを配置・委嘱する事業主への助成です。中途障害者の職場復帰の支援や技能習得の研修、健康相談医の委嘱なども対象になります。

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障害者介助等助成金について よく聞かれること

いくら?
職場介助者や手話通訳・要約筆記等担当者の配置・委嘱は対象費用の3/4で、配置1人につき月15万円まで(委嘱は1回1万円・年150万円まで)。職場支援員の配置は1人あたり月4万円(中小企業以外は月3万円)、職場復帰支援は1人あたり月6万円(中小企業以外は月4.5万円)。継続措置や中高年齢等の措置は2/3などの率です。
補助率は?
措置により対象費用の3/4または2/3
だれが対象?
障害者を雇い入れる、または雇用を続ける事業主で、職場介助者・手話通訳等担当者・職場支援員の配置や委嘱、職場復帰の支援、技能習得の研修などの措置を行うもの(措置ごとに対象となる障害の種類・程度が決まっています)
いつまで?
通年(措置ごとに開始時期の要件あり)
申請先・方法は?
措置を始める前に、事業所の所在地を管轄するJEEDの都道府県支部(高齢・障害者業務課。東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課)へ受給資格の認定申請を出します。認定を受けてから措置を行い、期限内に支給請求をします。窓口への持参や郵送のほか、e-Govによる電子申請もできます。
対象地域
全国

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申請の前に確かめること

取得:2026-11-17 06:43(UTC)/確かめ方:目視

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