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補助金手帳

受付中 国 雇用・人材育成設備投資・IT導入

受動喫煙防止対策助成金

既存の飲食店など（既存特定飲食提供施設）で、基準を満たす喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室を設置・改修する中小企業に、工事費や設備費の一部を助成します。工事の着工前に申請して交付決定を受ける必要があり、支給は工事が終わった後です。

補助率
2/3（主たる業種が飲食店）、1/2（飲食店以外）
受付期間
〜 2027年1月31日（日）
対象地域
全国

この制度の要点

対象・金額・申請先

対象
労災保険の適用を受ける中小企業事業主で、健康増進法の第二種施設を営み、対象の事業場が既存特定飲食提供施設にあたるもの。中小企業かどうかは企業全体の資本金と労働者数で判断し、事業場ごとに申請できます。
金額
喫煙専用室などの設置にかかる工費・設備費・備品費・機械装置費などの2/3（主な業種が飲食店以外は1/2）で、上限は100万円です。助成対象経費は床面積1㎡あたり60万円が上限の目安です。
期間
令和8年度の受付中。申請期日は令和9年1月31日。申請額が予算に達した場合は期日前に締め切る予定です。
申請先・方法
工事を始める前に、事業場のある都道府県労働局の労働基準部健康安全課（または健康課）に交付申請書を出し、交付決定を受けます。窓口への持参のほか jGrants の電子申請も案内されていますが、2026年9月24日時点では不具合で電子申請が使えない旨の告知が出ています。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:06（UTC）／確かめ方：目視

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