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補助金手帳

期間は公式で確認 国 雇用・人材育成防災・災害の復旧

雇用調整助成金

景気の悪化などで売上や生産が落ち込み、事業を縮小せざるを得ない事業主が、休業・教育訓練・出向によって従業員の雇用を守ったときに、休業手当や賃金の負担の一部を助成する制度です。令和8年熊本地震に伴う特例措置も別ページで案内されています。

補助率
2/3（中小企業）、1/2（大企業）。累計の支給日数が30日に達した後は、教育訓練の実施割合が1/10未満だと1/2（中小企業）、1/4（大企業）に下がります
受付期間
常設（事業活動の縮小が生じたときに対象期間を設定して申請）
対象地域
全国

対象・金額・申請先

対象
雇用保険の適用事業主で、売上高や生産量などの直近3か月の月平均が前年同期より10％以上減り、労使協定に基づいて休業・教育訓練、または3か月以上1年以内の出向を行う事業主
金額
休業手当や訓練中の賃金の負担額に助成率を掛けた額。1人1日あたり9,110円を上限とするなどの基準があります。教育訓練を行った日は1人1日1,200円（訓練の割合が高い場合は1,800円）を加算。休業・教育訓練は1年間で最大100日分、3年間で最大150日分、出向は最長1年間が対象です。
期間
常設（事業活動の縮小が生じたときに対象期間を設定して申請）
申請先・方法
事業所を管轄する都道府県労働局またはハローワークの助成金窓口に、判定基礎期間ごとに支給申請します。雇用関係助成金ポータルからの電子申請もできます。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:00（UTC）／確かめ方：目視

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