長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和7年度）

既存住宅を長く使えるようにする性能向上リフォームや、三世代同居・子育て世帯向けの改修、インスペクションなどの費用の一部を国が補助した事業です。手続きは登録した施工業者や買取再販業者が行う仕組みでした。令和7年度の交付申請は締め切られ、公式サイトでは令和8年度は実施しないと告知されています。

受付期間: 令和7年度の事業で、交付申請は締め切られています。公式サイトには「令和8年度、本事業は実施しません」と掲示されています（2026年9月24日確認）。評価室事務局の電話・FAX対応は2026年6月12日で終了し、メール対応のみ当面続くとされています。
対象地域: 全国

対象・金額・申請先

対象: 既存の戸建住宅・共同住宅（床面積の過半が住宅の併用住宅を含む）で性能向上リフォーム等を行う発注者。申請者は事業者登録をした施工業者または買取再販業者。
金額: 令和7年度の内容。1住戸あたりの補助限度額は、評価基準型・提案型が80万円、認定長期優良住宅型が160万円。三世代同居対応改修、若者・子育て世帯の改修、既存住宅の購入と合わせた改修の場合は50万円を上限に加算。1申請の補助額が10万円以下のものは対象外でした。
期間: 令和7年度の事業で、交付申請は締め切られています。公式サイトには「令和8年度、本事業は実施しません」と掲示されています（2026年9月24日確認）。評価室事務局の電話・FAX対応は2026年6月12日で終了し、メール対応のみ当面続くとされています。
申請先・方法: リフォームを請け負う施工業者、または買取再販業者が事業者登録と住宅登録をしたうえで手続きします。登録前の契約や着工は対象外です。住んでいる人（発注者）は直接申請できません。

取得：2026-09-24 20:24（UTC）／確かめ方：目視